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住居侵入罪とは

まず、住居侵入罪は、現行の刑法でどのように定められているか確認しましょう。 住居侵入罪は、刑法130条前段で定められています。

130条前段

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

刑法130条前段の客体は、人の住居と人の看守する邸宅、建造物、艦船です。今回は、「人の住居」に侵入したケースを対象とする、住居侵入罪を中心に据えて取り上げていきたいと思います。住居侵入罪で問題となる要素としては、①「正当な理由がない」こと、②対象が「人の住居」であること、③「侵入」することが挙げられます。

まず、①「正当な理由がない」ことについて説明します。これは条文に掲げられているので、勘違いしている人が多いのですが、これは構成要件、簡単にいえば、住居侵入罪という犯罪が成立するために必要なことではありません。「正当な理由がない」とは、違法性阻却事由がないことを意味します。我が国の刑法上、違法性阻却事由として、正当行為(刑法35条)、正当防衛(刑法36条)、そして緊急避難(刑法37条)が認められています。これは、犯罪になる行為を行ってしまった場合でも、許される場合と考えておけばいいと思います。つまり、「正当な理由がない」とは、許されるような事情がないということです。

次に、②「人の住居」とは何を意味するのでしょうか。「人」とは、居住者以外の者、簡単にいえば、他人を意味します。家出などして共同生活から離脱してしまった人はもはや居住者とはいえず、他人と同じ扱いになります。そして、「住居」とは、通説によれば、起臥寝食に利用される建造物のこと、簡単にいえば、皆さんが寝て起きて、食事をするなどして生活する戸建てやマンションの一区画のことを意味します。

そして、③「侵入」することですが、ここは保護法益と関連して問題となりますので、別のページで改めて述べることにします。

以上のように、住居侵入罪は、「人の住居」に「侵入」する、つまり、他人の家に勝手に入ってしまうと成立するのです。

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